かつて大塚家具創業者かつ社長であった父を会社から経営権
を無くし、追い出したとされている娘の久美子氏が、4日父
親に協力を呼びかける考えを示しました！
・かつてのお家騒動とは！？
・なぜ今さら協力要請？
・久美子氏が社長となってからその後！
今回は以下について、取り上げたいと思います！
必見です。
目次
概要
経営の立て直しに向けて、投資ファンドからの出資受け入れを決めた「大塚家具」の大塚久美子社長は、4日日本外国特派員協会で会見し、「価値観を共有するメーカーなどと協力する団体を作りたいと考えている」と述べ、かつて対立した創業者で父親の勝久氏にも協力を呼びかける考えを示しました。
大塚家具の社長である久美子氏が、投資ファンドから出資を
受け入れるにあたって、かつての創業者かつ元社長である父
親に協力を要請したことをメディア向けに意思表示しまし
た！
どうやら、新形態のビジネスモデル考案やグループ形成の為
にかつての社長である父親の力が必要なのかもしれません。
かつてのお家騒動とは！？
業績悪化を招いた発端のひとつとして考えられるのが、2015年に大塚久美子氏と、久美子氏の父親であり、創業者の勝久氏（当時の社長）が互いの退任を求めるという「お家騒動」。
このお家騒動で、最終的に経営権を握った久美子氏は、代表取締役に就任すると、勝久氏が貫いてきた会員制販売の廃止や、高級路線から転換する戦略などを打ち出した。しかし、消費者には浸透せず、2017年の12月期の単独決算では2年連続、過去最大の約72億円の赤字を計上。
店舗の閉鎖や小型化などの業務効率化を進め、今回も「創業の地の売却」という決断に至った。一方、父・勝久氏は、2015年7月に「匠大塚」を設立。2016年6月には東京ドームグラウンド面積約2倍の春日部本店を出店した。
経営権を娘の久美子氏と父親の勝久氏が争った事が経緯のよ
うです。そして争う発端としては、”経営方針の違い”
だとのこと。そしてその経営権争いで勝利した娘は、「父を
追放」する形で、経営権を握りそれにいら立ちを募らせた父
親は、違う会社を設立したそうです！
それが「匠大塚」という家具屋とのこと！
また匠大塚には、勝久さんと仕事がしたいと思っている
部下たちもそこで働いており、品質を大切にした家具屋とし
て現在も売上が好調とのこと！
なぜ今さら協力要請！？
大塚家具の大塚久美子社長（51）が、スポンサー探しのために奔走し始めたのは昨年6月ごろからだった。何しろ、このままだと、2019年中にも内部留保が溶けて無くなってしまうのだ。
「10社以上に資金援助を打診したそうですが、どこも返事はノー。一昨年に業務・資本提携した貸会議室大手のTKPも断った。それというのも、久美子氏が社長を続けることにこだわっていたからです。国内にはもうお金を出してくれるところが見つからず、最後に頼ったのが、提携先の中国企業『居然之家』から紹介されたハイラインズだったのです」（経済紙記者）
大塚家具によると、この資本提携によって中国にパイプをつくり、有名大手EC「阿里巴巴（アリババ）」で家具を売ってゆくという。しかし、株式の50％以上をハイラインズなど外国人に握られることになる。つまり、大塚家の会社ではなくなってしまうのだ。
大塚家具は、かつて高級家具屋として名を馳せておりまし
た。しかしながら、現在大塚家具は、大手家具会社のニトリ
などのビジネス形態と似た「安くて良い家具」というのを
モットーにしております。しかしながら、日本国内において
は売上が見込まれる事が出来ない為に、中国におけるＥＣ販
売で家具を売っていく予定とのこと！
そのビジネスモデルにおいては、やはり家具屋の連携が中国
ＥＣサイトの売上に関わることになる為に、父親である勝久
さん率いる「匠大塚」に対しても要請したのだと考えられま
す。
どちらにせよ一度喧嘩した父娘が、ビジネスにおける信頼関
係を築けるかは不安ですが、その後の勝久さんの回答が楽し
みですね。
久美子氏が社長となってからがやばい！？
大塚家具が最後に黒字だった2015年決算の段階では売上高は年間で580億円あった。戦略転換で翌2016年の売り上げは2割減、2017年にはいってさらに1割減で、直近の売上高は年間420億円のペースにまで下がっている。今期（2017年）の純損失はマイナス63億円を見込み、昨年の赤字額を上回るという。
こちらの記事は2017年におけるプレジデントの記事である
が、大塚家具の社長が大塚久美子氏になってから損失が毎年膨
れ上がっているとのこと。
かつて大塚家具は会員制で高級家具を売り裁く形をとっており
ました。しかし、ニトリやイケアといった安価で購入しやすい
家具というのは、新規性がなかった為に売れなかったとも
捉えられます。
少なくとも、イケアやニトリよりも優れた価値提案という形が
今回出来なかったとも考えられますが、経営状況は損失額が
毎年増えて言っている模様です。
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