NHK元職員、パソコン不正発注で529万着服!顔と名前!facebook!刑事告訴か?

事件概要

この男性(30)は報道局総務部の元職員で、在職中の２０２０年９〜１０月の間、上司に無断で取引先３社にノートパソコン２２台など３５点を発注し、計約５２９万円を着服していました。

昨年１１月４日に依願退職をし、同月下旬に取引先の１社からの代金未払いの連絡が来たとにより発覚したとの事。

NHKは在職中に行った不正が退職後に発覚した場合にも、責任を問えることを２０１７年に規則に加えています。

今回の事は懲戒免職に相当するとして、元職員に退職金は支払わないそうです。

そして取引先3社にはNHKが代金の支払いを済ませていますが、元職員が今後NHKへ支払わない場合は刑事告訴する方針だといいます。

また、この男性、なんとNHKが求める面会や調査には応じていないらしいです。

おそらく刑事告訴される事になるのでしょう。

元職員のプロフィール

名前：不明

年齢：３０

住所：不明

職業：NHK報道局総務部の元職員

現在この元職員についてわかっている事は以上となります。

残念ながら顔画像も見つける事はできませんでした。

引き続き調査し、何かしらの情報を得る事が来ましたら、追ってお知らせいただきますので、お待ち下さい！！

元職員のfacebook!

こちらの方でわかっている情報をもとに調査してみましたが、残念ながら思しき人物を見つける事はできませんでした。

こちらも引き続き調査し、何かしらの情報を得る事が来ましたら、追ってお知らせいただきますので、お待ち下さい！！

NHKの過去の不祥事

NHKは今回に限らず、過去にもたびたび不祥事が発覚しています。

過去3年の不祥事を調べてみました。

２０１７年

• 1月、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に死亡したという。NHKによると、職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして、払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」とし、今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。「誠に遺憾であり、再発防止に努める」としている。
• 2月10日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は、2014年7月27日に放送された番組『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、申立人である小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。これに対しNHKは、番組内容は客観的事実に留まるとして人権侵害を否定した。
• 警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつ。
• 10月4日、2013年（平成25年）7月24日に首都圏放送センター所属の31歳の女性記者が、時間外労働の残業約159時間の長時間労働により、うっ血性心不全で過労死していたが、2014年に労働災害に認定され、遺族から事実を公表された後に、死亡後4年経過してから、10月4日21時の『ニュースウオッチ9』で放送した。NHK会長上田良一が記者の両親宅を訪問して謝罪した。NHKは「遺族の要望で公表を控えていたため、報道しなかった」と説明したが、遺族は「NHKの説明は間違いである」と、千代田区霞が関で開かれた厚生労働省での記者会見で批判した。この対応について、何故10月4日19時の『NHKニュース7』で放送しないのか、NHKが情報を4年も隠蔽するのかが疑問視された。なお本件により、ブラック企業大賞2017年度ウェブ投票賞をNHKが受賞した^[58]。
• 12月14日、女性記者の過労死事件を受けて、4月1日から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。

 

２０１８年

• 2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていたNHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50歳代の男性職員が、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして、8月に停職3ヵ月の処分を受けていたことが判明。
• オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトを、アレフ本部へ誤送信していたことが明らかになった。
• 同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信していたことが明らかになった。
• 帯広放送局の51歳の技術部副部長が、単身赴任手当など524万円を不正に受け取っていたとして12月11日付で懲戒免職処分にした。

 

２０１９年

• 2018年に放送したNHKワールド JAPANのドキュメンタリー番組『Inside Lens』で、家族や友人などの代役を派遣するサービスについて取り上げたが、サービスを運営する派遣会社のスタッフが利用客を装って出演していたことが明らかとなり、5月29日の記者会見で謝罪した。
• 2019年12月27日、実際には弾道ミサイルが発射されていなかったにもかかわらず、公式サイト上で「北朝鮮のミサイル　海に落下と推定」などと誤って報道した。NHKは、同日中に報道を取り消し、謝罪した。

 

２０２０年

• 2020年2月21日放送の「チコちゃんに叱られる!」でリスザル・モルモットに唐辛子を食べさせる実験映像に「動物虐待だ」と批判が起きた。
• 2020年4月23日放送の「バリバラ」が「反政府すぎる」と批判された。
• 2020年5月6日のNHK NEWS WEBは「防衛省はイージス・アショアの秋田県新屋演習場への配備について、住宅地との距離や地元の反対を理由に事実上断念し、別の候補地を検討する方針を固めた」と読売新聞オンラインに後続して報じたが、河野太郎防衛相や菅義偉官房長官は、断念はしておらずゼロベースの検討下であるとしてこれら報道を否定し、防衛相はフェイクニュースと非難した。
• 6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答している。
• 2020年6月7日放送の「これでわかった! 世界のいま」で、黒人男性が白人警察官から暴行を受け死亡した事件に端を発した2020年ミネアポリス反人種差別デモなどについて、アニメーション映像で解説が行われたが、この内容について有識者などから「差別を助長する」「問題の実態を正確に表していない」などの批判が多数寄せられ、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使は「侮辱的で無神経」と批判した。NHKはこの件について謝罪し、配信動画を削除した。
  詳細は「これでわかった! 世界のいま#不祥事」を参照

（出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/）

 

刑事告訴もあたりまえ。
懲戒解雇もあたりまえ。
退職金没収もあたりまえ。

国民から巻き上げてるんやで、ちゃんと監査はいれ。
氷山の一角なんだろな。

退職後の11月下旬に、1社から納品した物品の代金が未払いとの問い合わせがあり、発覚した。
それまではNHKで支払い済で分からなかった。
あまりにも甘すぎるし発覚しなかった経緯も含め、単なる管理不足では不自然に感じる。

こういう不正をする放送局は国民から受信料を盗るのはやめましょう…
もう、スポンサーを入れて受信料無料にすべき…。
他の放送局よりも不正はする、犯罪もする、更に受信料を盗るのはちゃんちゃらおかしいやろ…。
勝手に悪質な電波を流して、受信料徴収は時代遅れ…
地デシになる時に切り替えできたはずやろ…
職務怠慢でやらんかっただけやろ…

これでまた、受信料を払う国民が減るやろな…。

さすがＮＨＫ

しかもＮＨＫの中でもド左の報道局

上司の部長は厳重注意のみ

厳重注意って、なんの処分も無しって事だろ

甘くねーか？

NHK元職員 懲戒免職相当 パソコンなど不正受領 刑事告訴の方針 | NHKニュース https://t.co/fXT55MRJuq

— 政治チャンネル (@aGY4gFmG15CQ7Rq) February 5, 2021