現役の東京国税局の職員など男女7人がコロナの給付金をだまし取ったとして詐欺で逮捕されました。
そのうち２人の名前が明かされました。
塚本晃平容疑者（24）と佐藤凛果容疑者（22）です。
容疑者らについて調べてみました。
目次
ニュース概要
新型コロナの持続化給付金をめぐる巨額詐欺事件が相次ぐ中、今度は、東京国税局の職員の男が警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。被害総額は、詐欺グループ全体でおよそ2億円とみられています。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、横浜市旭区の東京国税局職員、塚本晃平容疑者（24）と東京・三鷹市の会社員、佐藤凛果容疑者（22）です。 捜査関係者によりますと、塚本容疑者らは、詐欺グループの仲間と共謀し、おととし8月上旬、新型コロナで収入が減った個人事業主を装い、持続化給付金100万円をだまし取った疑いがもたれています。 持続化給付金を申請するには確定申告の書類が必要ですが、塚本容疑者は詐欺グループでウソの書類作成を担当し、別の会社員の少年（当時17）に虚偽の申請をさせたということです。 塚本容疑者は報酬としてこれまでにあわせて120万円を受け取っていたとみられ、取り調べに対し、黙否しています。 この詐欺グループには、既に逮捕・起訴されている指示役で東京国税局の元職員の男（24）や大手証券会社の元社員の男（27）が含まれているということです。 警視庁は、詐欺グループのメンバーらが、納税や金融に関する専門的知識を悪用し組織的に犯行に及んだとみています。 捜査関係者によりますと、東京国税局の元職員の男は塚本容疑者の職場の同期で、2人は小学校からの幼なじみだったということです。 また、大手証券会社の元社員の男は「200人くらいに申請させた」と供述しているということで、警視庁は、詐欺グループによる被害総額が2億円にのぼるとみて実態解明を進めています。 持続化給付金の詐欺事件をめぐっては、経済産業省の元官僚2人や大阪国税局OBの元税理士、甲府税務署の職員など、立場を悪用し、犯行に及ぶケースが全国で相次いでいます。 また、三重県の家族を含む詐欺グループが10億円近くをだまし取ったとみられる巨額詐欺事件も発生しています。 警察庁によりますと、持続化給付金の詐欺事件でこれまでに摘発されたのは3655人で、被害総額はおよそ31億8000万円にのぼるということです。
また新たにコロナの給付金詐欺が発覚し逮捕となりました。
つい先日三重県の家族による
詐欺が摘発されたばかりですが
今度は東京国税局職員らによる詐欺です。
逮捕されたのは男女７人で
中心メンバーはまだ行方を追っている最中のようです。
実名が出ているのは
東京国税局職員の塚本晃平容疑者（24）と
会社員の佐藤凛果容疑者（22）です。
被害総額は総額2億円近くとみられていて、
容疑者らは暗号資産に投資したと
話しています。
まずは塚本晃平容疑者からまとめていきます。
塚本晃平のプロフィール！顔画像にFacebook
名前：塚本晃平
年齢：24歳
住所：横浜市旭区
職業：東京国税局職員
容疑：詐欺
Facebookについては調査しましたが
容疑者らしき人物のアカウントは
見つかっていません。
【追記】容疑者らしき人物のFacebookが見つかりました。
友達に詐欺グループの一人である
中村上総という名前のアカウントと
繋がっているアカウントです。
しかし、こちらは特定まではできていませんので
こちらへの記載は控えさせていただきます。
塚本晃平容疑者の学歴や経歴については、こちらの記事でまとめています。
塚本晃平の学歴（大学高校）や経歴は？
容疑者の出身大学や高校について調査しましたが
現時点では情報をつかめていません。
２４歳ですから勤務経験は
今の東京国税局のみだと予測します。
何かわかればこちらにも記載いたします。
【追記】熊本県内の小中学校に通っていたことがわかりました。
さらに東京都内の専門学校に進学していたことも判明、
簿記を学ぶ学校だったようです。
東京国税局にはいったあとは
税務大学校で研修を受けていたようです。
また、塚本容疑者は税金を徴収する徴収部門に所属していました。
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佐藤凛果のプロフィール！顔画像にFacebook
名前：佐藤凛果
年齢：２２歳
住所：東京三鷹市
職業：会社員
容疑：詐欺
Facebookについて調べましたが
容疑者らしき人物のアカウントは
見つかっていません。
佐藤容疑者の大学などについてはこちらの記事でまとめています。
佐藤凛果の勤務先会社名は？
詳しい職種などは明かされていません。
ゆえに会社の特定はできていません。
しかし、他の逮捕メンバーが
東京国税局職員やその元同僚や大手証券会社の元社員などです。
佐藤容疑者もそれなりの企業に勤めているかもしれませんね。
他の逮捕メンバーは誰？男女７人逮捕
今回逮捕された容疑者をまとめていきます。
①塚本晃平容疑者（24）
②佐藤凛果容疑者（22）
③中村上総被告（24）（塚本容疑者と小学校からの幼馴染）
こちらの記事でまとめています。
④中峯竜晟（りゅうせい）被告（27）
こちらの記事でまとめています。
⑤海老原列（22）
⑥中島佑樹（26）
⑦浜口正太（26）
こちらの記事でまとめています。
ドバイに出国した男（30代）は中心メンバーとみられており、
行方を捜索中だそうです。
何かわかればまた追記していきます。
世間の声
税務署職員とか税理士とか普通に考えたらそんな事やったらバレるのは時間の問題だとわかるだろう。
売り止めしたり、請求日を変えたりしてるケースもあると聞く。
最近まであった、再構築支援金だって、売り止めしたりしてるケースもあるでしょう。
つまり、汚い方法でも認めざるを得ないケースが出来てしまう愚策が招いたと言える。
コロナにかかった人に、金銭の負担が少なからずあるんだから「お見舞い金」を払ったり(現に保険会社は入院したのと同様な支払いをしてる)、個人に特別給付金を払った方がまだましだと思う。
コロナ前からあった会社や個人企業でしっかりと申告していた会社だけ支援金を出したらよかったと思う。
コロナ禍で会社作ったり、期限後申告したところは支援金なんて出す必要性もないと思う。
そんなところは、コロナ融資しか使えないようにしたらよかったのではとずーっと思ってる。
これだけたくさんの詐欺事例が出てくると言うことは制度設計に問題があるのではと思う。
給付を急ぎ過ぎたため、審査があってなかったみたいだ。
血税の現金を給付するのだから、少なくとも過去３年分の決算書や納税証明、法人では登記簿謄本、賃貸契約書やばいばい契約書等の提出を義務付ける必要があったのだ。
手間がかかると言っても、どうせ休業状態なのだから、それくらいしないと詐欺案件がわんさか湧いてくる。
自治体内で支給の窓口と徴税部門の連携、税務署との連携が出来てなかったお役所仕事の弊害がここにも現れたようだ。
手続きの簡素化や審査期間の短縮により、不正リスクが高まることは分かっていた。
事後的に検証して不正受給を摘発は必要ですが、今後のため、いかにすれば防止できたかを検証して欲しい。
給付金では、国会議員やコメンテーターが「スピード感を持って」とか「手続を簡素化して」などと言われていましたね。
手続を簡素化した結果、詐欺で給付金をとってやろうといった欲望を抱かせ実行させてしまうことになりましたね。
960件申請して10億の詐取があったり、キャリアのエリート官僚がやったり、今度は国税職員ですか。
給付金って困窮者救済でしたが、罪をつくるものでもあったんですね。
いつの時代にも甘い汁を吸って平然としている人たちはいますが、まだまだ出てきますね。
税金ですから、時間をかけても、徹底的に捜査してほしいです。
コロナは社会システムの欠陥や人間の欲望や身勝手さを炙り出してるように私は感じます。
利を好み害を悪(にく)むのが人間の本性だとする人間観に立脚した法家の思想が産まれた時代に匹敵する混乱乱世の時代に突入したのではとの思いを抱いてます。
それだけ平時で無く非常時と心得るべしとの認識を持たねば考えさせられた記事に感謝します。
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